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書誌情報サマリ

書名

炭素排出ゼロ時代の地域分散型エネルギーシステム　

著者名 大島 堅一／編著
出版者 日本評論社
出版年月 2021.7

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No. 所蔵館 資料番号 請求記号 配架場所 帯出区分 状態
1 県立館内305515751501.6/ｵｹ217/震災復興持ち出し可利用可 

書誌詳細

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タイトルコード 1001120046888
書名 炭素排出ゼロ時代の地域分散型エネルギーシステム　
著者名 大島 堅一／編著
出版者 日本評論社
出版年月 2021.7
ページ数 12,290p
大きさ 21cm
ISBN（10桁） 4-535-55958-5
ISBN（13桁） 978-4-535-55958-5
分類記号 501.6
書名ヨミ タンソ ハイシュツ ゼロ ジダイ ノ チイキ ブンサンガタ エネルギー システム
内容紹介 2050年までに炭素排出ゼロ社会を実現するには? これまでのエネルギー政策転換の動きを総括し、炭素排出ゼロ時代の地域分散型エネルギーシステム転換に向けた課題と政策を立体的に明らかにする。
件名 エネルギー産業 再生可能エネルギー
言語区分 日本語
目次 第2章 地域分散型エネルギーと系統連系問題
第3章 東日本における2030年の電力需給バランス、再生可能エネルギー45%の検証
第4章 再生可能エネルギーの費用と便益
第5章 再生可能エネルギー普及と地域づくりの課題と展望
第6章 再生可能エネルギーの普及による地域経済効果　福島県を対象とした拡張地域間産業連関表に基づく定量分析
第7章 脱炭素、地域分散型エネルギー転換におけるエネルギー効率向上の役割
第8章 大規模集中型電源(原子力、石炭火力、LNG火力)のコスト問題
第9章 2019年3月期に全原発を廃止した場合の財務的影響
第10章 地域分散型エネルギーと電力市場
第11章 セクターカップリングのエネルギー政策論
1 環境危機の時代 2 カーボンニュートラルへの政策転換 3 政府のグリーン成長戦略でカーボンニュートラルを達成できるか 4 炭素ゼロ時代の地域分散型エネルギーシステムに向けて 5 再エネ100%の地域分散型エネルギーへの移行に向けて
1 系統連系問題 2 分散型電源および分散型エネルギー源 3 電力系統から見た分散型電源の特徴 4 電力系統から見た分散型電源の課題 5 まとめと日本への示唆
1 目的と背景 2 日本の再エネ電力の現状と世界の再エネ目標 3 2030年シナリオにおける再エネ導入目標 4 風力・太陽光発電の出力変動と火力発電の技術的制約 5 在来電源発電機の経済的運用法 6 2030年シナリオの想定条件 7 北海道管区の需給バランス 8 東北管区の需給バランス 9 東京管区の需給バランス 10 東日本広域系統のまとめ
1 急速に普及する再生可能エネルギー 2 急落する再エネのコスト 3 再エネ普及の便益 4 日本の再エネの発電コストの現状 おわりに:日本の再エネの経済分析の充実の必要性
1 日本の再エネ普及の特徴 2 再エネ普及に向けた地域課題 3 日本の自治体による再エネ普及 4 オーストリアの中間支援組織と住民自治 5 中間支援組織の役割と意義 6 地域分散型エネルギー社会では何が必要なのか
1 再エネ普及の経済効果分析と本研究の位置づけ 2 福島県の経済・エネルギー需給構造 3 分析手法 4 分析結果 おわりに
1 炭素・地域分散型エネルギー転換と省エネの関係 2 脱炭素とエネルギー効率化 3 日本のエネルギー需給と省エネ促進、再エネ転換の可能性 4 省エネ、エネルギー効率化対策 5 対策の試算例 6 経済との関係 7 日本において省エネ対策が進まない理由と政策 まとめ
1 発電コスト検証ワーキンググルーブのコスト検証の内容 2 標準的ケース(設備利用率70%)での各電源の発電単価 3 原子力発電所毎の発電単価 4 まとめ
はじめに 1 福島原発事故後の大手電力会社等の状況 2 分析方法 3 分析結果 4 結論
1 電力市場から見た分散型電源の特徴:VPPとBRP 2 柔軟性の供給源としての分散型電源 3 日本の現状と将来展望 4 まとめ
1 セクターカップリングとは何か 2 セクターカップリングのエネルギー政策論 3 日本から見たセクターカップリング 4 セクターカップリングの今後の展望



目次


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