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蔵書情報

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所蔵数 1 在庫数 1 予約数 0

書誌情報サマリ

書名

ホビット　

著者名 Ｊ．Ｒ．Ｒ．ト－ルキン／著
出版者 原書房
出版年月 １９９７．１１

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No. 所蔵館 資料番号 請求記号 配架場所 帯出区分 状態
1 県立館内010074573J933.7/ﾄ/児研公開持ち出し可利用可 

書誌詳細

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タイトルコード 1001103157704
書名 大震災からの復興と地域再生のモデル分析　
副書名 有効な財政措置と新産業集積の形成
著者名 徳永 澄憲／編著 沖山 充／編著
出版者 文眞堂
出版年月 2014.9
ページ数 8,331p
大きさ 21cm
ISBN（10桁） 4-8309-4833-6
ISBN（13桁） 978-4-8309-4833-6
分類記号 601.12
書名ヨミ ダイシンサイ カラ ノ フッコウ ト チイキ サイセイ ノ モデル ブンセキ
副書名ヨミ ユウコウ ナ ザイセイ ソチ ト シン サンギョウ シュウセキ ノ ケイセイ
内容紹介 東日本大震災の被災地地域経済の諸課題解決にとって有効な財源措置を明らかにし、地域再生には通常の産業振興策だけでなく、イノベーションを伴う新産業集積の形成が不可欠であることをシミュレーション分析により解明・提言。
著者紹介 ペンシルベニア大学大学院博士課程修了。麗澤大学大学院経済研究科・経済学部教授、筑波大学名誉教授。
参考文献 年表 文献:p321～328
件名 地域開発 東日本大震災(2011) 災害復興
言語区分 日本語
目次 第2章 2地域間社会会計表を用いた大震災による経済損失の波及効果分析
第3章 3地域間社会会計表を用いた大震災の経済損失と復興財政措置の波及効果分析
第4章 2地域間応用一般均衡モデルによる自動車産業の負の供給ショック分析
第5章 2地域間応用一般均衡モデルによる復興・地域再生に関する分析
第6章 動学的2地域間応用一般均衡モデルによる新自動車産業クラスター形成の経済効果分析
第7章 動学的応用一般均衡モデルによる持続可能な漁業・水産加工クラスター形成の経済効果分析
第8章 多地域間産業連関表を用いた大震災による人口減少の経済影響分析
第9章 NEGモデルを用いた巨大地震による労働移動の経済分析
終章 結論と政策的含意
1.1 はじめに 1.2 被災地域の経済的・人的被害と産業復興の現状 1.3 被災地域への復興財政措置の現状 1.4 自然災害評価と労働移動の経済モデル 1.5 原型SCGEモデルによる大震災の影響と復興分析 1.6 新産業集積・産業クラスターの形成による地域再生のシミュレーション分析 1.7 おわりに
2.1 はじめに 2.2 2地域間社会会計表の構築 2.3 2地域間社会会計表による経済波及効果分析 2.4 大幅な輸出額減少による経済損失の波及効果分析 2.5 農業・漁業被害からの経済損失の波及効果分析 2.6 おわりに
3.1 はじめに 3.2 3地域間社会会計表の構築 3.3 震災被害による被災地域とその他地域への経済損失の波及効果 3.4 平成23・24年度の復興のための財政措置による経済波及効果 3.5 福島第一原発事故の被害による経済損失の波及効果 3.6 おわりに
4.1 はじめに 4.2 東日本大震災と「負の供給ショック」 4.3 2地域間応用一般均衡モデルの構造 4.4 2地域間応用一般均衡モデルによる「負の供給ショック」の計測 4.5 おわりに
5.1 はじめに 5.2 2地域間応用一般均衡モデルによる復興財源のシミュレーション 5.3 2地域間応用一般均衡モデルによる原子力災害影響のシミュレーション分析 5.4 復興・地域再生のための新産業集積の経済分析 5.5 おわりに
6.1 はじめに 6.2 2地域間応用一般均衡モデルの動学化について 6.3 被災地域の広域な新自動車産業クラスター形成に向けた復興分析 6.4 おわりに
7.1 はじめに 7.2 先行研究 7.3 我が国の漁業と水産加工業の概要 7.4 動学的応用一般均衡モデルの構造の概要 7.5 持続可能な漁業・水産加工クラスター形成に関するシミュレーション分析 7.6 おわりに
8.1 はじめに 8.2 被災地域における人口変化 8.3 全国47都道府県間産業連関表の特徴 8.4 被災による人口減少がもたらす経済影響 8.5 将来の人口推計と震災の影響 8.6 都道府県間産業連関表を用いた将来の人口減少に伴う経済影響の分析 8.7 おわりに
9.1 はじめに 9.2 モデル 9.3 東日本大震災の分析 9.4 南海トラフ巨大地震の影響予測 9.5 おわりに
10.1 はじめに 10.2 原型空間応用一般均衡モデルによる経済分析 10.3 乗数分析による地震・津波被害と原子力災害の影響分析 10.4 「負の供給ショック」の検証 10.5 復興財源と震災復興の財政措置の効果 10.6 復興・地域再生のための新産業集積の経済分析 10.7 復興に向けた広域な新自動車産業クラスターと持続可能な漁業・水産加工クラスター形成 10.8 原子力災害を含む震災の影響と人口移動の分析 10.9 おわりに



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