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書名

津波・原発事故からの農業再生の到達点と課題 

著者名 荒井 聡/編著
出版者 筑波書房
出版年月 2026.3


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No. 所蔵館 資料番号 請求記号 配架場所 帯出区分 状態
1 県立館内102399086LS612/A2/1地域書庫持ち出し禁利用可 
2 県立館内102401403LS612/A2/1震災復興持ち出し可利用可 

書誌詳細

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タイトルコード 1001190016165
書名 津波・原発事故からの農業再生の到達点と課題 
副書名 福島県浜通りの集落営農と地域
著者名 荒井 聡/編著
出版者 筑波書房
出版年月 2026.3
ページ数 10,180p
大きさ 21cm
ISBN(10桁) 4-8119-0714-7
ISBN(13桁) 978-4-8119-0714-7
分類記号 612.126
書名ヨミ ツナミ ゲンパツ ジコ カラ ノ ノウギョウ サイセイ ノ トウタツテン ト カダイ
副書名ヨミ フクシマケン ハマドオリ ノ シュウラク エイノウ ト チイキ
内容紹介 甚大な被害をもたらした東日本大震災から15年。福島県浜通り地方の津波被害地・原子力災害被災地である5市村を対象とし、発災10年時点での営農再生の到達点と課題、その後5年間の新しい動向をまとめる。
著者紹介 福島大学食農学類特任・客員教授。岐阜大学・福島大学名誉教授。
件名 福島県-農業 農業経営 東日本大震災(2011) 福島第一原子力発電所事故(2011)
言語区分 日本語
目次 Ⅰ部 発災10年の営農再開の到達点と課題
序 課題と方法
第1章 相双地域における営農再開の現状と集落営農・農協の役割
第2章 相馬市合同会社飯豊ファーム
第3章 複数集落を基礎とする広域集落営農法人による水田農業再生
第4章 飯舘村の営農再開と集落営農
第5章 川内村:原子力災害後の集落営農組織の形成と地域課題
第6章 田村市都路町地見城地区の集落営農法人
まとめ
Ⅱ部 発災10年からの原子力災害被災地農業の最新動向
第7章 第2期復興・創生期間における営農再開と新たな営農ビジョン
第8章 相馬市合同会社飯豊ファーム
第9章 原発事故被災地における広域的営農再開モデルと新たな産地形成
第10章 飯舘村の農地管理と集落営農
第11章 川内村:営農再開から営農「維持」への対応課題
追補 田村市都路町地見城地区集落営農法人「都路イースト」のその後
1.大震災被災地における営農再開の基本的枠組み 2.研究対象地域の特徴と農業復興の状況 3.大震災復興過程における相双地域での集落営農の展開
1.地域の概要 2.大震災の被害状況 3.法人設立の経緯とヤマト財団 4.経営概況 5.農協に求められる機能
1.南相馬市における東日本大震災被害の状況 2.南相馬市における営農再開と農業法人の形成 3.小高区における営農再開と農地集積 4.3階建てで5集落の農地を集積する(株)紅梅夢ファーム:2017年設立-海岸平坦地旧福浦村での事例- 5.圃場整備と一体化した新たな集落営農・(株)飯崎生産組合:2019年設立-中山間地旧金房村での事例- 6.小括-集落営農による小高区の水田農業再生と農協の役割-
1.背景と課題 2.飯舘村の営農再開支援 3.飯舘村の営農再開状況 4.13区営農組合の形成プロセス 5.長期避難地域における営農再開の現状と課題
1.背景と課題 2.川内村の農業概要と震災後の動向 3.集落営農組織の形成と展開:第4区、第6区 4.持続的な地域農業の確立に向けた課題
1.東日本大震災後の田村市都路町の状況と地見城地区の位置 2.地見城地区の集落営農法人「都路イースト」設立まで 3.小括と課題
1.相双地域の営農再開の到達点と集落営農 2.農業所得の向上と集落営農 3.営農再開における農協の役割と課題 4.相双地域集落営農の横展開の可能性
1.発災10年以降の原子力災害被災地農業の主な動向 2.JA系統の集落営農支援、原子力災害支援等の主な動き 3.新しい農業への転換と第3期復興・創生期間の目標
1.東日本大震災後15年を経て 2.震災前後の相馬市の農業環境 3.飯豊地域の震災前後の変化 4.合同会社飯豊ファームの栽培概況 5.決算状況 6.地域の農業維持と法人の経営承継 7.結びに代えて
1.課題と方法 2.南相馬市小高区における営農再開と担い手の状況 3.津波被災地で3戸の生産組合による営農再開-f集落・非法人U生産組合水稲+大豆- 4.圃場整備と一体化し形成された2階建て営農組織-j集落・(株)H生産組合- 5.青年雇用就農で広域的な営農再開の担い手となる-(株)Kファーム- 6.おわりに
1.背景と課題 2.避難指示解除から8年目の地域と農業 3.13区営農組合 4.いいたて結い農園 5.長期避難地域における地域農業の現状と課題
1.背景と課題:震災15年と川内村 2.水田営農組織の現状と課題 3.川内村農業の将来展望



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